「軍と関係があるかもしれない」イスラエル人男性の宿泊拒否 京都市のホテルを行政指導
京都市のホテルがイスラエルによるガザ侵攻などを理由に、イスラエル人男性の宿泊を断っていたことが分かりました。市は旅館業法に基づきホテルを行政指導しています。 市などによりますと6月、イスラエル国籍の男性が京都市東山区にあるホテルの宿泊予約をしようとした際、ホテルが男性の宿泊を拒否したということです。 ホテルは男性に対し「ガザ地区での紛争は戦争犯罪の可能性がある」としたうえで「イスラエル軍と関係があるかもしれない人物の宿泊を認めることは、国際人道法で禁じられている」と説明したとういことです。 こうしたホテルの対応は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に違反するとして、市は20日、ホテルを行政指導しました。 市の調査に対し、ホテル側は宿泊拒否を認めているということです。
ABCテレビ