震災時の捜査1課長らが講演 遺体多数、身元確認や検視に課題
東日本大震災時の警察活動について振り返る講演会が27日、東京都内で開かれ、オンライン参加した岩手、宮城両県警の当時の捜査1課長が遺体の身元確認や検視についての課題を語った。甚大な被害に対して物資などが不十分だったことから、事前準備の必要性を強調した。 岩手県警の西野悟元捜査1課長によると、当時は雪がちらつき、食事や電気が不十分な中、発生から5日間で千体以上を収容した。検視を行う場所は30カ所以上に膨れ上がり、人員配置がうまくいかなかった。西野氏は「自治体と事前に検視や遺体安置の場所を確保できる協定を締結していれば良かった」と述べた。
