全国で３割の自治体が給食無償化実施 でも大都市では財源ネックに
全国の自治体の３割が、公立小中学校の全児童生徒の給食を無償化していることが明らかになった。給食はどうあればよいのだろうか。 【写真】跡見学園女子大の鳫咲子教授教授=本人提供 自治体が無償化に踏み切る最も大きな理由は、コロナ禍での収入減やウクライナ侵攻による物価高などを受け、保護者の経済的な負担を減らすためだ。子育て支援施策の一環と位置づけているところが多いが、少子化対策や、人口増加を期待した転入の促進を目的としている場合もある。 ただ、学校給食法では食材費などは保護者の負担とされており「法律にのっとっている」として無償化を予定していない自治体もある。また、特に政令指定市など人口規模の大きいところでは財源がネックとなり、広がりはゆるやかだ。
朝日新聞社
