「柏崎刈羽原発の廃止」「原子力事業から撤退」株主提案を否決…東電HDと関電が株主総会
東京電力ホールディングスは26日、東京都内で定時株主総会を開き、柏崎刈羽原子力発電所の廃止や事故が発生した時の避難経路の確保を求める株主提案を否決した。1月の能登半島地震を受けて、改めて地震や津波による原発の安全性を心配する意見が出た。 【図】柏崎刈羽原発7号機で完了した「健全性確認」の項目
株主提案は、反対多数で否決された。小早川智明社長は、「発電設備全体の健全性の確認を行うなど、安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施していく」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めた。株主総会は昨年とほぼ同じ2時間半で終了した。
関西電力も26日、大阪市内で定時株主総会を開いた。原子力事業からの撤退などを求める18件の株主提案はいずれも否決された。