中東最強・イスラエル軍の根幹「徴兵制」が揺らいでいる“意外な理由”とは
国民の3割が徴兵免除!?
何よりも、国民皆兵制度とは言いつつ、実際のところ軍務に就くのは国民の半数超程度とされる。イスラエルの人口のうち、アラブ系が2割、ユダヤ教の戒律を厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちが1割超いるためだ。アラブ系は多くが「パレスチナ人」であり、兵役免除が可能だ。 ハマスとの戦争が続く中で、特に大きな議論となっているのが、「超正統派」の徴兵だ。超正統派は軍務に就くことを拒否し、実際に免除されてきたが、免除を可能にする法的根拠が今年4月に失効し、政権を揺るがしかねないほどの政治問題と化している。 イスラエルには、超正統派を支持基盤とする二つの宗教政党がある。これらの宗教政党は、端的に言えば、パレスチナ問題などの政治問題には関心はなく、安息日における公共交通機関の運行禁止など、戒律に基づいた伝統的・宗教的な生活を維持することが最大の目的だ。徴兵の免除もこれに含まれる。つまり、宗教政党は伝統の維持さえ保証してくれれば、どの政党とも連立政権を組むことができる便利なパートナーなのだ。 この2政党は現在、ネタニヤフ首相率いる与党と連立政権を組んでいる。そのため、ネタニヤフ首相としては、政権維持のために超正統派の徴兵免除を続けたい。しかし、ハマスによる奇襲攻撃を受けて、軍の拡大が予想される中、超正統派だけが引き続き兵役を免除されるという「不平等感」は、そもそも超正統派の多くが仕事に就かずに宗教勉学に励み、政府からの補助金で生活しているという「社会的な負担感」とも相まって、国民の大きな反発につながりかねないセンシティブな問題なのだ。
世俗派が抱く危機感と不平等感
想像してみてほしい。自分は世俗派のユダヤ系国民で、命を懸けて数年間の兵役に就き、除隊後は会社で日々働き、戦争が起きれば予備役として再び招集される。かたや超正統派は、日々聖書を読みふけり、仕事には就かず、政府からの補助金で生活する。イスラエルの出生率は3を超え、先進国の中ではトップの水準にあるが、その内実を見ると、超正統派では子供が7人や10人もいるという話もよく聞く。将来の人口割合の変化、すなわち超正統派人口の膨張を考えると、世俗派が抱く危機感や不平等感も理解できるのではないだろうか。 超正統派の徴兵については、ガラント国防相やガンツ前国防相も「免除されるべきではない」と発言するなど、ネタニヤフ政権への圧力となっている。
