色濃く出る政治的判断

　大統領選挙に勝利したトランプは、12月2日にソーシャルメディアにおいて「かつて偉大で強かったUSスチールが、外国企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」として、「大統領としてこの取引は実現させない。買い手は注意せよ!」と改めて買収に反対する旨を記した。 　最終的に年が明けた1月3日、バイデン大統領は、安全保障上の理由により、今回の買収を禁止する大統領令を出した。世論が買収反対に向かっている今、それに逆らって買収を認めるわけにはいかなかった。バイデン自身は、1月20日に任期を終えるが、来年の中間選挙で議会多数派奪回を目指す民主党にとって逆風となることは避けたかったのであろう。

　買収計画に対する禁止命令に関する米政府のプレスリリースにおいて、表題部分で、日本製鉄の部分に誤って別の禁止命令を受けた他の中国企業の名前が記されていた。同様の外国企業への禁止命令であるので、作成者が単に取り違えたとみることもできるし、その作成者の頭の中において、同盟国日本と敵対国とされる中国が同じカテゴリーに入っていたためと考えることもできる。 　日本製鉄とUSスチールは、買収計画に禁止命令を出したバイデン大統領らを相手取り、命令の無効などを求める訴訟を起こした。バイデンの禁止命令は、「違法な政治的介入」であるというのである。ただ、今回の買収反対の本質は、買収案の中身の問題ではないためその主張が通るかは不透明である。

公明正大だけでは勝てない現実

　国際舞台において、日本人は、誠実な姿勢で合理的な案を提示すれば、わかってもらえるだろうという見識を持ちがちである。しかし国際交渉は、誠実さや合理性よりも、宣伝や根回しの巧みさにより利する場合も少なくないと歴史は示している。 　また、合理的な計算とは異なる、文化的背景やモノの見方が大きく影響する場合もある。そのため公明正大に取り組むだけでは十分とはいえないのだ。 　同盟国日本の資金力も技術力もある日本製鉄のような企業が、米国の企業と組んでよりよい製鉄会社を米国に作ることは、安全保障上も意義のあることだろうし、取締役の半数以上を米国籍にし、従業員にまで配慮した今回の買収提案は、明らかにUSスチールにとっても良いものであるはずだ。しかし、もはやそれを決めるのはUSスチールの経営者や従業員ではなくなってしまったのだ。 　ここまで政治問題化した日本製鉄によるUSスチールの買収を、米国にとってよいことであると米国民に納得させるのは一筋縄ではいかないだろう。日本製鉄が貴重な時間を無駄にしたあげく、多額の賠償金を支払うことになる可能性が高まっている。フェア・アンド・スクエア（公明正大）に交渉に臨んだものの理解されない日本製鉄の悲しみがそこにはある。