総務省はふるさと納税制度のルールを見直すと発表しました。来年10月から、寄付した人にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止します。 【写真を見る】ふるさと納税ルール見直し　サイトの独自ポイント禁止に　来年10月から【Nスタ解説】 ■仲介サイトによるポイント、“原資”は自治体の負担か ふるさと納税をめぐっては、仲介サイトを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外に仲介サイトから高い還元率のポイントが付与されるなど、利用者獲得のためのポイント競争が過熱しています。 こうした状況を受け、総務省はふるさと納税のルールを見直すと発表しました。 2025年10月から、寄付した人にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止します。 仲介サイトによるポイントの原資は自治体が負担しているとみられ、総務省は仲介サイトの事業者に支払う費用を抑えることで、ふるさと納税の本来の目的である自治体内での活用を促したい考えです。 ■クレジットカード決済のポイント付与は継続 井上貴博キャスター: 主なふるさと納税の仲介サイト、▼「ふるなび」ではふるなびコイン、▼「さとふる」ではさとふるマイポイント、▼「楽天ふるさと納税」では楽天ポイントなど、サイトで独自のポイントを付与しています。 2025年10月以降はポイント付与を禁止しようということです。 仲介サイトの独自ポイント、原資は自治体が支払っているとみられていて、公平性としてもよくないということがあるようです。総務省は「本来の趣旨である自治体内での利用を促す」ということです。 独自ポイントの原資に自治体のお金が使われるのであれば、もっと使うべきところに使っていこうということなのでしょうか。 ホラン千秋キャスター: キャンペーンでポイントなどが“大盤振る舞い”状態になっているサイトをみることもあります。 「自治体が支払っているとみられる」ということは、ふるさと納税の「返礼品は寄付金額の3割程度」という目安以上に還元されていることになってしまいます。

井上キャスター: Amazonもふるさと納税分野に参入するのではないかといわれているなかでのルール見直し発表は、過当競争を是正していこうという取り組みの一環だと思われます。 クレジットカード決済の場合、ポイントの付与は会社ごとに行うものですので、通常のポイント付与はこれまで通り継続するということです。