ドイツ政府は９日公表の秋季経済予測で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比0.2％縮小するとの見通しを示した。４月の春季予測では0.3％のプラス成長を見込んでいた。実際に縮小すれば２年連続。主要７カ国（Ｇ７）のうち唯一のマイナス成長となる可能性も出ている。 　政府は、人口構成の変化や、困難さを増す競争環境、地経学的分断といった構造的要因がドイツ経済に悪影響を及ぼしていると指摘した。加えて、国内外の需要低迷や金融引き締め策の長期化が成長の足かせになっていると分析する。 　ただ、年明けには経済回復に弾みがつき、個人消費や工業製品の国外需要、投資活動が上向くと予想する。ＧＤＰ成長率は来年には1.1％のプラスに回復し、26年には1.6％に加速するとみている。 　インフレ率は昨年の5.9％から今年は2.2％に減速し、25年と26年はそれぞれ２％、1.9％で推移すると予想する。 　ドイツを代表する五つの経済研究所も９月に発表した秋季合同経済予測で、今年のＧＤＰ成長率の見通しを従来のプラス0.1％からマイナス0.1％に引き下げていた。