ウクライナ、ガザ、台湾、朝鮮半島 田中均が大予測 「いま日本が備えるべき地政学リスク」
ウクライナ、イスラエルとガザ、台湾有事、朝鮮半島の緊張…… 世界が混迷を極める中、「地政学」は地理と歴史の観点から、国際情勢の読み解き方を教えてくれる。『週刊東洋経済』4月20日号の第1特集は「わかる！ 地政学」。地政学がわかると世界の仕組みが見えてくる！ 3年目に入ったウクライナ戦争や、6カ月が過ぎたガザ戦争の恒久的な停戦と平和の回復の見通しは暗い。 2つの戦争は米国の抑止力と指導力の低下を示している。大統領選挙を控えた米国はますます内向きとなり、ロシアや中国、イラン、北朝鮮などの専制体制諸国との分断が進む。
2001年9月11日に、米ニューヨークのワールドトレードセンタービルが崩落した光景は、世界の構造変化の始まりを象徴する光景だった。 同時多発テロに対して米国は、圧倒的な軍事力でアフガニスタンとイラクとの2つの戦争を戦った。 ■米国の指導力の限界 その結果、ウサマ・ビン・ラディンやサダム・フセインを打倒する事には成功したが、甚大な死傷者、数兆ドルの戦費を費やした20年間の戦争は地域の安定につながったわけでもなく、米国に著しい徒労感を生んだ。オバマ元大統領は「米国はもはや世界の警察官ではない」と述べ、米国が国外で戦争をする敷居は著しく高まった。
「ソ連邦の崩壊は20世紀最大の悲劇」と言うロシアのプーチン大統領がウクライナを席巻しようとしても、米国がこれに実力で対抗するという意図があったなら、ロシアの侵略は止められたかもしれない。米国は圧倒的な軍事力を依然として有しているが、抑止能力はあっても使う意図は薄れて戦争を防げなかった。 ハマスによるイスラエル襲撃はテロであり許されるものではないが、「ハマス撲滅」を掲げたイスラエルのガザ侵攻は3万人を超える民間人死亡者を生んだ。同盟国として膨大な支援をしてきた米国が国際社会の求める停戦を説得できないところに、米国の指導力の限界が浮き彫りとなる。金融やメディアに多大の影響力を持つユダヤ人やイスラエルに好意的なキリスト教福音派の存在は、大統領選挙を控えた米国の立場を容易でないものとしている。
