このような米中関係がバランスを崩し、対立から衝突に至る契機となるのは台湾情勢だ。独立志向の強い台湾・民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が次期総統に選出された一方、議会で同党は過半数を割った。それでも、現状が大きく変わるとも考えにくい。 　中国は、少なくとも当面は経済を優先するだろうし、中国側から台湾の武力統一に動き出す可能性は現時点では低い。ただ、中国は23年に続き今年も7％を超える軍事費の伸びを計上しており、中長期的には台湾海峡をめぐる軍事バランスは中国有利に展開する。

　「米国は軍事介入する」という意図が、中国の軍事侵攻を抑止してきたが、仮にトランプ政権が誕生すればこの意図が薄れ、中国との取引を優先するといったおそれがないわけではないだろう。 　朝鮮半島では、ロシアと北朝鮮の接近が新しい地政学リスクを生んでいる。ウクライナ戦争で孤立しているロシアと北朝鮮は軍事を中心に関係を強化。ロシアは国連制裁の監視パネルの任期延長決議に拒否権を行使し、北朝鮮をめぐる安全保障理事会決議は今後、ロシアの拒否権を想定せざるをえなくなる。

　韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日米韓の安全保障協力による抑止力強化を軸に、前政権の対北朝鮮融和主義を大きく変更している。これに対し北朝鮮は究極的な民族統一の旗印を放棄し、韓国を主敵と位置づけたうえで強硬な姿勢に転じて朝鮮半島の緊張を高めている。 　米欧がウクライナ支援をいつまで続けられるのかという疑問もある。トランプ大統領が再登場すれば再び米欧の連携は崩れる。G7(主要7カ国)の対ロ経済制裁は、中国やインド、さらには「グローバルサウス」といわれる主要途上国がロシアとエネルギーを含む経済関係を維持していることにより、事実上効果が薄れている。

　また、ロシアとイランや北朝鮮との軍事協力関係も強化されつつある。中東ではハマス、ヒズボラ、フーシ派といったイランの支援を受けたイスラム過激軍事集団がイスラエルや米国を標的に軍事作戦を展開している。 　現段階ではイランはイスラエルや米国との正面切った対決に進むのではなく、ロシア、中国との協力関係を強化して米国の影響力を排除することを企図するのだろう。 ■核開発のドミノ 　一方、東アジアでは日米の対中戦略が大きな意味を持つ。安全保障面については、日米の統合的抑止力の向上を図ると同時に、台湾や朝鮮半島問題も念頭に中国との安保対話を継続強化していくべきだろう。

　朝鮮半島について中国は、北朝鮮の核開発は韓国や台湾にも核開発のドミノを起こしうるとして警戒的であり、また何よりも朝鮮半島で戦争が起きることは避けたいと考えているはずだ。ロシアと結託し、北朝鮮を支援することには慎重だろう。日米は朝鮮半島の非核化について中国と協力する余地を探求するべきだ。 　日本は東アジアのさらなる緊張を避けるため、米国との同盟関係の強化だけではなく、対中戦略をよく練っていく必要がある。日本が政治経済面で米国につねに同調する必要はなく、分断を避ける意味でも中国を関与させる政策を取っていく必要もあるだろう。