「お宅の土地、“細い道路に面しているもの”が多かったのでは?」⇒結果、納税済の10億円が戻ってきた…役所が教えてくれない《実は相続税が安くなる土地》の特徴【税理士が解説】
納付済みの相続税から「10億円」が還付されたケースも
私が経験した中では、すでに申告・納付済みの相続税が10億円ほど還付された例がありました。 すでに相続税の申告・納税を済まされた方が、知人に「相続税の負担が想像した以上に重かった」と話したところ「お宅の土地は細い道路に面しているものが多かったのでは? その分の土地の評価減がなされていないんじゃないか」と言われ、更正の請求(納税者側から相続税の減額変更を求めること)をしたいということでお見えになりました。 調べてみたら接道義務を満たしていない土地が出てくるわ出てくるわ…他にも本来、減額になるはずの土地の評価額がすべて適正な評価を行わず評価されており、これが膨大な相続税につながっていたことがわかったのです。 そもそも還付された額が10億円だったということから、当初の納税額がどれほど大きかったのかおわかりいただけることでしょう。 この方は戻ってきた10億円のうち1億円を使って、ご自分にとって終(つい)のすみかとなるであろう家を建てました。「長年理想としていた満足のいく家を建てることができました。ありがとうございます」と言ってもらい、とてもうれしく思いました。 知ると知らないとでは大違い…それが土地の評価なのです。 天野 隆 税理士法人レガシィ代表社員税理士。公認会計士、宅地建物取引士、CFP。1951年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。アーサーアンダーセン会計事務所を経て、1980年から現職。『やってはいけない「実家」の相続』『相続格差』(青春新書)他、103冊の著書がある。 税理士法人レガシィ 1964年創業。相続専門税理士法人として累計相続案件実績件数は28,000件を超える。
天野 隆,税理士法人レガシィ