7月3日、徳島県議会6月定例会は最終日を迎えました。 最終日には、能登半島地震を受けての「防災・減災対策」や、蓄電池産業を新たな柱とすることを目指す「徳島バッテリーバレイ構想」といった「経済成長への投資」などを盛り込んだ、約8億円の一般会計補正予算案が可決されました。 また、夫婦で名字を同じにするか別にするか選べる「選択的夫婦別姓制度」について、国に議論の活性化を求める意見書も可決されました。 続いて伊藤大輔副知事の後任に県の村上耕司理事をあてる人事案が提案され同意されるなど、24の議案を可決して閉会しました。 閉会の挨拶で後藤田正純徳島県知事は、新ホールについて藍場浜公園の方が現計画より機能面・コスト面とも優れているとした上で、改めてこう強調しました。 （後藤田正純徳島県知事） 「藍場浜案で整備したいと考えております」 議会終了後、報道陣の取材に応じた後藤田知事は徳島県と徳島市の協定のあり方について、次のように述べました。 （後藤田正純徳島県知事） 「適切な規模で早く、そして安価に作るということ。これは県民全体にもプラスになると、県議会または市議会の皆様方にもしっかりとご理解いただいて、アクセルを踏んでいただきたい。それが県民が求めることだと思っている」 （小喜多雅明記者） 「今回の県議会の中でやはり議論の中心となったのは、新ホールについてでした。中でも最も多く質問があったのは、県と徳島市の間で結ばれた基本協定の取り扱いについてです。協定は旧文化センター跡地での整備を前提に、市の土地の県への譲渡や、施設の取り壊しなどそれぞれの役割が明記され、これに基づいてすでに事業が進んでいたからです。 後藤田知事はこの協定をどうしていくのか、新ホール整備は正念場を迎えます