【本音】65歳の無職夫婦です。正直、家計が厳しいのですが、同世代はいくら貯蓄しているんですか?【貯蓄・生活費の一覧表】
【就業率】65歳以上「働くシニア」の就業率は増加傾向
かつて、定年年齢は60歳と定める企業が多くありました。 しかし近年は、定年年齢の引き上げや定年制度の廃止が義務化され、老齢年金の受給開始年齢となる65歳まで働ける環境の整備が進んでいます。 さらに70歳までの雇用機会拡大が努力義務とされており、「年金を受け取りながら働く」、「年金受給を遅らせてバリバリ働く」など、「老後」の選択肢が増えてきました。 内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると65~69歳の就業率は、2022年時点で50.8%と半数以上を占めています。 70歳以降になると就業率は大きく低下しており、70歳をひとつの目安として働くシニアが多いことが見てとれます。
65歳以上の「生活費」は毎月いくら?
さて、年金の収入だけでは老後生活は厳しいとよく耳にします。シニアの就業率が年々上昇するほど厳しい家計状況なのでしょうか。 総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支に関するデータを見ていきます。 ●65歳以上シニアの夫婦のみの無職世帯「家計収支」 〈収支内訳〉 ・収入:24万6237円 ・消費支出:23万6696円 ・食料:6万7776円 ・住居:1万5578円 ・光熱・水道:2万2611円 ・家具・家具用品:1万371円 ・被服及び履物:5003円 ・保健医療:1万5681円 ・交通・通信:2万8878円 ・教育:3円 ・その他:4万9430円 ・非消費支出:3万1812円 【収入-支出:2万2271円 赤字】 65歳以上の無職夫婦2人暮らしの平均的な家計収支は、上記のとおり「赤字」です。 数万円程度の赤字であれば「生活を切り詰めれば……」という考えもあるかと思います。しかし、老後は医療費の負担増や介護費用がかかる可能性も高まります。 予想外の出来事なども考慮して、生活設計をしておく必要がありそうです。