歳出改革の取り組みがなされるもとでも歳出は過去最大を更新

NRI研究員の時事解説

政府は2025年度当初予算案の編成を行い、27日に閣議決定を行う方針だ。一般会計総額は115.5兆円程度で最終調整中と報じられている。2024年度の一般会計総額は12年ぶりに前年度水準を下回ったが、2025年度は、2023年度当初の114.4兆円を超えて過去最大となる。 物価高の影響で歳出額が増える面はあるものの、歳出抑制の取り組みが十分に機能していない面もあるだろう。 2025年度予算案で歳出全体の約3分の1を占める、医療、年金、介護など社会保障関係費は38兆円超えと、過去最大となる見込みだ。政府は、2025年8月から高額療養費制度の見直しを検討しており、自己負担の限度額を引き上げる。約650万～約770万円の世帯の1か月あたりの限度額は約13.8万円で、現在よりも約5.8万円高くなる。高額療養費制度の見直しによる歳出抑制額は、1,100億円程度と見積もられている。 これ以外にも、2025年度には薬価引き下げなどが実施されるが、こうした歳出改革が行われるもとで、高齢化などの影響による歳出拡大圧力は強い。 また、歳出全体の約4分の1を占める国債の元利返済に充てる国債費も28.2兆円程度と、2024年度の27.0兆円を上回り過去最大となる。 その理由の一つは、市場金利が上昇していることを踏まえて、国債の想定金利を引き上げることだ。政府は、国債利払い費の前提となる積算金利を、今年度の1.9％から2.0％に引き上げる予定である。2024年度当初予算で、積算金利は17年ぶりに引き上げられていた。市場金利の上昇や積算金利の引き上げが、財政の規律を高める方向に働くことを期待したい。 一般予備費は24年度当初と同額の1兆円を計上する一方、批判が強まっていた物価高対応や賃上げ促進などを目的とする予備費については、当初予算では5年ぶりに計上しない方針だ。 他方、歳入では、税収は78.4兆円程度台となる見通しだ。2024年度補正予算での税収見積りの73.4兆円を上回り、6年連続で過去最高を更新する。物価上昇による事実上の課税強化、いわゆるインフレタックスの影響に加え、今年度実施された定額減税を来年度は実施しないことなどが税収を増加させる要因となる。 新規の国債発行額は28.6兆円程度と、当初予算としては4年連続で減少する見通しだ。