【カイロ＝佐藤貴生、ワシントン＝大内清】バイデン米政権のブリンケン国務長官とオースティン国防長官はイスラエル政府に対し、パレスチナ自治区ガザの人道状況を「30日以内」に改善しなければ、米国の対イスラエル軍事支援に影響が出ると文書で警告した。米ニュースサイト、アクシオスが15日、X（旧ツイッター）に文書の写真をアップして報じ、国務省なども文書送付を認めた。 文書は13日付でイスラエルのガラント国防相らに宛てたもので、ガザの人道状況の悪化に米政府として「深刻な懸念」を表明。冬になるのを前に1日最低350台のトラックをガザに入域させ、物資配布時には戦闘を一時休止することや、不要な避難命令の停止などを求めた。実行されない場合、米国内法に基づき軍事支援のあり方を見直す可能性があると示唆した。米国には、重大な人権侵害に関与した外国軍隊への軍事支援を禁じる法律（レイヒー法）がある。 ロイター通信は今月、イスラエルが人道支援物資の搬入に新たな関税を導入し、ガザへの食料の搬入量が激減したと伝えていた。 一方、イスラエルは、今月初めのイランによるミサイル攻撃への報復手段について、同国の核施設や石油施設は標的にしないとの意向を米国側に伝達したもようだ。複数の米メディアが15日までに報じた。バイデン政権は、本格的な地域紛争に発展する事態や世界経済への悪影響を避けるため、核施設や石油施設への攻撃は避けるようイスラエルに求めていた。 他方、米国防総省は15日、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」のイスラエルへの搬入が始まり、近く実戦で使用可能になると発表した。イスラエルは迎撃ミサイルの備蓄が不足しているとの報道が出ていた。 レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの幹部ナイム・カセム師は15日、テレビを通じた演説で、「多数の者がいつでも危機に陥る」と述べてイスラエルを攻撃する意思を強調した。半面、イスラエルが停戦するならそれに応じる用意があるとした。