福島テレビと福島民報社は、12月13日と14日に福島県内の702人を対象に電話による世論調査を行った。 このうち2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」のあとの復興事業や交付金について、「現在の規模や内容を維持すべき」が35.3％、「強化すべき」が19.4％で合わせて半数を超えた。 理由は「復興が十分に進んでいない」、「地域によって進み方に差がある」がそれぞれ3割以上となっている。 一方、「縮小すべき」の理由は「被災地の自立を促す必要がある」が35.9％と最も多くなった。 石破総理は12月14日県内を視察し、今後の5年間の復興事業について「全体の事業規模が、今の5年間を十分に超えるものにしたい」と話している。