イラン核問題の「6カ国協議」って何? 7日からスイスで交渉
協議が再開した理由は?
状況が一変したのは今年8月。保守穏健派のロウハニ師が大統領選で勝利を収め、9月下旬にはオバマ米大統領と電話会談を行い、核問題を解決する意思を表明しました。イランの最高指導者ハメネイ師も、対話外交を容認しているとみられています。この流れを受け、今回半年ぶりに協議が再開することになったのです。 話し合いの詳細は明らかではないものの、イラン側は軍事転用の恐れがある高濃縮ウランの製造中断やIAEAによる抜き打ち査察の容認など、大幅な譲歩案を提示。一方で、国内の経済状況が疲弊しているため、すべての制裁解除を求めたと報じられました。 このように、双方の関係改善には前進が見られたものの、必ずしも前途洋々とはいえません。イラン側は、ウラン濃縮活動自体は維持する考えを示しており、さらに強硬派の反米感情も根強く残っています。他方、欧米側もイランの姿勢に警戒を弱めておらず、制裁緩和には慎重な構えを見せています。 11月7日、8日には、再度イランと6カ国による協議が行われることが決まっています。これに先駆け、10月28日、29日にはウィーンでイランとIAEAによる協議も行われました。協議の進展について「とても生産的」と共同声明が発表されるなど、6カ国との協議にも大きな影響を与えそうです。 (南澤悠佳/ノオト)