2024年度与党税制改正大綱：防衛増税実施時期の明記は再度先送りへ
防衛増税実施時期の明記は再び見送りへ
与党・税制調査委員会は、今週中に2024年度与党税制改正大綱を取りまとめる方針だ。昨年の与党税制改正大綱の取りまとめでは、防衛費増額の財源の一部を賄うための防衛増税の扱いで、議論が紛糾した。 防衛増税策は、法人、所得、たばこの3税で2027年度までに1兆円強を賄うというものだが、この増税について与党内から予想以上に強い反発が出たため、2023年度与党税制大綱には、防衛増税の実施を盛り込むことができなかった。大綱には、防衛増税実施は「2027年度に向けて複数年かけて」、「2024年以降の適切な時期」とだけ記された。 防衛増税の議論はそれから1年間棚晒しにされたが、結局、今回の2024年度与党税制改正大綱でも実施時期は明記されない方向だ。再度先送りされるきっかけの一つとなったのが、政府が11月初めに示した総合経済対策の中で、6月に時限的な所得減税を実施することを示したことだ。減税と増税を同時に議論することは、国民にとって分かりにくい、との議論が与党内で高まったことを受け、岸田首相は2024年度から増税を実施しない考えを早々に表明した。その結果、2024年度に増税が開始される可能性はほぼなくなったのである。 財務省は新たに決算剰余金の上振れ分や外為特会の一般会計への繰り入れなどで1兆円強の財源を確保できる、と試算した。これにより、2025年の途中までは増税しないでも防衛費増額の財源はまかなえる見通しだという。これによって、2024年度も防衛増税を見送る政府の方針を後付けで正当化した。
経済対策としての時限的所得減税と防衛増税は分けて考えるべき
他方、自民党税制調査会の宮沢会長は、2024年度に防衛増税を実施できなくても、予見可能性といった意味から今年の年末に実施時期を決めるべきだ、と強く主張してきたが、その声も与党内の反対意見によってかき消されていった。 経済対策としての時限的所得減税と防衛費増額の財源確保手段としての増税とでは、目的と時間軸が異なる。そのため、同時に実施する、あるいは同時期に議論することに何ら問題はないのではないか。所得減税は来年6月から1年間の措置となる可能性が高い一方、防衛増税は2024年度中には実施しない方針であることから、両者の実施時期が大きく重なることもない。 増税策への国民の反発と選挙への影響などに配慮して、どうしても増税による恒久財源確保を政治的に決めることができないのであれば、歳出面、つまり防衛費増額を再度見直し、規模縮小を図るべきではないか。岸田首相は当初、防衛費増額の「中身、規模、財源」を一体で決めるとしていた。防衛増税の議論がここまで迷走してしまったことを踏まえれば、縮小均衡も選択肢とすべきだろう。
