セブン＆アイ、3～11月期の最終利益は前年比65・1％減 物価高で海外コンビニ苦戦
セブン＆アイ・ホールディングスは9日、2024年3～11月期連結決算で、物価高を背景に海外コンビニ事業が苦戦し、最終利益は前年同期比65・1％減の636億円だったと発表した。同期間では2年連続の減少。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案に徹底抗戦の構えを見せる中、自力での業績改善に向けて苦戦が続く。 同社によると、売上高に当たる営業収益は前年同期比5・7％増の9兆695億円。だが、本業のもうけを示す営業利益は、主力の海外コンビニ事業が3割以上も落ち込み、全体で同23・1％減の3154億円だった。米国などで長引く物価高騰が影響した。 買収提案を巡っては、クシュタールが7兆円超の買収額を提示。セブン＆アイ側は社外取締役で構成する特別委員会で提案内容を精査する一方、創業家を中心とした買収防衛のためのMBO（自社買収）に向けて資金調達を進めている。 同社は企業価値の向上を図り、加盟店売上高を全て含めた「グループ売上高」について、31年2月期目標を24年2月期実績の約1・7倍となる30兆円以上に設定。中間持ち株会社の設立によるスーパー事業などの切り離しや、海外店舗網の拡大を進め、コンビニ事業にリソースを集中させる方針だが、現状として厳しい状況が続いている。
