子ども・子育て支援法など改正案が衆院通過
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向けた、子ども・子育て支援法などの改正案が19日、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。今の国会で成立する見込みです。 改正案では児童手当の所得制限を撤廃し、支給される年齢を高校生の年代まで延長することや、育児休業給付の引き上げなどが盛り込まれています。 一方、その財源の一部として、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設することなども盛り込まれています。 支援金制度をめぐって、野党側は「子ども増税だ」などと批判しているのに対し、岸田総理大臣は「実質的な国民負担は増えない」と反論しています。 改正案は来週から参議院で審議されます。
