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誰もが一人で老後を過ごす可能性はある。 配偶者や子供に先立たれてしまったり、親族や近所との関係が希薄だったりするかもしれない。こうした老後に頼れる人がいない人たちを“老後ひとり難民”と沢村香苗さんは呼んでいる。 【画像】“おひとりさま”は介護保険サービスを使う判断を誰にしてもらう? おひとりさまの高齢者や身元保証サービスについて調査を行う、日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト・沢村さんの著書『老後ひとり難民』（幻冬舎新書）から、介護保険があっても“老後ひとり難民”が直面する厳しい現実について一部抜粋・再編集して紹介する。

利用開始の的確な判断が下せるか?

高齢になり介護が必要になった際、真っ先に介護保険サービスの利用を検討すべきであることは間違いありません。介護保険は、社会を支える重要な役割を担っています。 しかし「介護保険があるから大丈夫」といえるのかといえば、残念ながらそうではありません。 まず、介護保険サービスを使うには、申請や契約が必要となります。 そのためには、まず本人や家族などが「介護保険サービスが必要だ」と判断しなければなりません。 当たり前のことだと思われるかもしれませんが、自分や身内の心身の衰えが少しずつ進んでいくなか、「今こそ介護保険サービスを利用すべきだ」という判断を的確なタイミングで下せるとは限りません。 「介護?人の世話になるなんてとんでもない」といった考えを持っている方もいます。 また、介護サービスを利用するということは、家のなかにヘルパーさんなど他人が入ってくるということでもあります。「家に他人が入ってくるのはイヤだ」という高齢者は少なくないのです。 ましてや高齢期になると足腰が痛むなどで、部屋の片づけが以前のようにできなくなることも多々あり、赤の他人に散らかった部屋を見られたくないという気持ちにもなるのでしょう。

申請や契約を一人でやり遂げられるか?

「介護保険サービスが必要だ」と判断できた場合、介護保険の利用を申請する必要があります。 具体的には、市町村の介護保険担当課や地域包括支援センターに連絡し、要介護認定の申請書を入手して必要事項を記入し、主治医の意見書を添えて市町村に提出します。 その後、認定調査員が訪問し、要介護認定を受けていきます。 これらのステップを本人や家族などが進めることで、介護保険サービスの利用が可能になるわけです。 ひとり暮らしで頼れる身寄りがいない「老後ひとり難民」が、これらの申請や契約をひとりでこなすというのは、相当にハードルが高いといえます。 もちろん、地域包括支援センターなど適切な窓口にたどり着くことさえできればなんとかなると思いますが、身体の自由がきかなかったり、認知症を発症したりしていれば、「窓口に相談しよう」という意思決定や実行が容易にできない可能性もあるはずです。 また、介護保険サービスが利用できるようになれば安心というわけでもありません。