【能登半島地震半年】公費解体、富山県内で本格化 対象1200件超も申請は4割、復興にも影響
同社は約30人の社員を抱えるが、慢性的な人手不足に加え、4月に始まった建設業の残業規制で、やりくりはさらに厳しくなった。久保俊介代表取締役は「時間的余裕はないが、氷見の皆さんに一刻も早く復興の兆しを見つけてもらえるよう努力していく」と話す。 県、熊本地震参考に連絡調整 県は各自治体に対し、国から公費解体の補助を受ける手続きのアドバイスや、県構造物解体協会、県産業資源循環協会といった業界団体と自治体間の連絡調整を行っている。 今回の公費解体を進める上で、2016年の熊本地震の例を参考にした。熊本県では4万棟以上が全壊または半壊となり、8割で公費解体が行われた。 建物の所有者が既に亡くなっている場合、相続人全員の同意を得るのはハードルが高く、熊本地震の被災地でも公費解体を円滑に進める上でネックとなった。被害の大きかった同県益城町の職員として復興に携わった末松幸治生涯学習課係長は「外部団体が積極的に相談支援に関わることで、解体が迅速化するのではないか」と指摘する。