ソウルの大統領室庁舎（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は9日、国家安保室の高官が軍ドローン作戦司令部を訪問し、北朝鮮の平壌に無人機を飛ばすよう指示したとする最大野党「共に民主党」側の主張に対し、過度な飛躍であり、突拍子もない政治的攻撃と反論した。 　大統領室は、国家安保室のイン・ソンファン第2次長が2024年3月にドローン作戦司令部を訪問したのは、各司令部の現場を確認するためだったと説明した。 　また同司令部のキム・ヨンデ司令官が24年8月に国家安保室を訪問したのはドローンの戦力化などを議論するためのもので、国防部や防衛事業庁の担当官を交えたものだったと指摘した。 　そのうえで「公党による陰謀論の拡大再生産と世論の糊塗（こと）は、国の安全保障を不必要に政争の渦に押し込むことであると自覚しなければならない」と強調した。 　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言に合わせ、尹大統領側が北朝鮮を挑発して攻撃を誘導しようとしたなどの疑惑を調査する共に民主党の調査団は前日、国家安保室高官とドローン作戦司令官の往来について、平壌への無人機投入などについて指示するためのものだったと主張した。