小中学校の教材費等を補助する就学援助の対象世帯を拡大へ 4人世帯では「年収590万以下」に 名古屋市
名古屋市は、小中学校での教材費や給食費などを補助する就学援助の対象世帯の条件を、2024年度から「年収590万円以下」に拡大する方針を固めました。 【動画で見る】小中学校の教材費等を補助する就学援助の対象世帯を拡大へ 4人世帯では「年収590万以下」に 名古屋市 就学援助は、小中学校に通う子供の学校生活に必要な教材費や給食費・修学旅行の費用などの支払いが経済的な理由で困難な保護者を補助する事業で、現在は4人世帯の場合で年収508万円以下が対象となっています。 複数の関係者によりますと、名古屋市は物価高などに伴う教育費の負担を減らすため、対象となる条件を「年収590万円以下」に拡げ、事業にかかる費用およそ4億円を2024年度の新年度予算案に盛り込む方針を固めました。 名古屋市では2022年度末の時点でおよそ2万1000人の子供が就学援助を受けていますが、今回の対象拡大で新たに2000人ほどが追加される見込みです。 名古屋市は、新たに対象に加わる世帯について9月から申請受付を始める予定です。