ミスコン、「未婚限定」は大幅減 大学准教授らが全国調査
地域のPR役などを選ぶコンテストを実施している自治体のうち、応募条件を「未婚限定」としている割合が、2019年時点で25％となり、30年前の88％から大きく減少していたことが21日までに、石巻専修大（宮城県石巻市）の高橋幸准教授らの研究会による全国調査で分かった。 【写真】政治経験が全くない…議員秘書となったロシアのミスコンモデル 18年
研究会は「女性の社会進出が広がるなど、時代の変化により結婚にこだわらない考え方が一定程度浸透した結果だ」とみている。しかし、PR役選びを「ミス」や「レディ」など女性に限定した名称で開催している自治体は71％。30年前の97％から減ったが、多様性に配慮した実施へは道半ばと言えそうだ。 調査は23年1～6月実施。新型コロナウイルス禍の影響を排除するため、19年時点の状況を都道府県と市区町村にアンケートで尋ね、765自治体から回収した。1989年に堺市女性団体連絡協議会（当時）が同様の全国調査をしており、自治体数や回答数が異なるため単純比較はできないものの、研究会が二つの結果を分析して国際ジェンダー学会で23年発表した。
