和歌山県は、6月4日、物価高騰対策や電子処方箋の活用事業など、一般会計の総額でおよそ4億5500万円を増額する6月補正予算案を公表しました。 主な財源は、国の物価高騰対策の地方創生臨時交付金が4億1100万円と大半を占めているほか、県の一般財源からは3400万円を支出しています。 主な事業は、物価高騰対策では、飼料の高騰で大きな影響を受けている畜産農家に飼料の購入費用の一部を支援する事業に2億2326万円、同じく、養殖業者への飼料の購入費用の一部を支援する事業に1億2040万円を、それぞれ計上しています。 電子処方箋の活用・普及促進事業では、電子処方箋を導入する県内の病院や診療所、薬局での経費の一部を補助する事業にあわせて1億120万円を計上しています。 このほか、債務負担行為が設定され、県民文化会館や県立体育館・武道館、秋葉山公園県民水泳場や紀三井寺公園など、公共施設の2025年度からの指定管理者を決める公募手続きを行う事に伴い、指定管理期間の予算上限額として16件、ヘリコプターテレビの受信設備の再整備費用1億9千万円や、県立伊都中央高校のエレベーター設置工事費用7300万円の2件も含まれています。 県では、これらを6月11日に開会する6月定例県議会に提案する予定です。