非常戒厳を発令した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾の最終決定機関となる憲法裁判所が16日、裁判官6人で初会議を開き、初の弁論準備期日を12月27日とすることを決めた。また、弾劾審判を管轄する数名の裁判官の指定を終え、本格的な審理に着手した。韓国各メディアが伝えた。 　会議を終えて報道陣の前に立った広報担当者は「27日午後2時、最初の弁論準備期日を進行する予定」と発表。尹錫悦大統領の出席義務については「被請求人は弁論期日に出席義務がある」と答えた。 　14日に大統領の弾劾案が国会を通過し、同日に国会から憲法裁判所に弾劾訴追の議決書が届いた。憲法裁判所は180日以内に最終決断を下すことになっており、裁判官9人のうち6人以上の賛成で弾劾が正式決定する。現在、同所の裁判官は6人だけしかおらず3人が空席で、今年中に国会推薦分の3人の裁判官が追加される見込みだ。 　また広報担当者は、すでに野党によって可決されている長官クラスら多数の弾劾訴追案を念頭に「弾劾事件のうち、尹大統領弾劾事件を最優先に審理する。（主審裁判官に関しては）非公開で維持することに決めた」と話した。主審裁判官は、関連規定に従って同日午前、抽選を通じて決められた。 　公営放送MBCは「過去に大統領の弾劾裁判は2度あって、2～3カ月で結論が出ている。今回も規定の180日まで伸びることはないだろう」と予測した。