写真：クラウド Watch

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、AIを活用し、小売業が新店舗をオープンする際の宣伝予算を最適化するサービス「DNP販促最適化AI」を開発し、10月より提供を開始すると発表した。DNPでは、株式会社ローソンと共同で2023年7月から検証を進めており、今回、その有用性が認められたため、11月以降にオープンするローソンの新店舗やリニューアル店舗において、正式に運用を開始するとのこと。 　小売業の新店舗などがオープンする際は、地域・商圏・規模・オープン時期など、店舗ごとに異なる特性を踏まえて、YouTube広告・ポスティングチラシ・新聞折込等の宣伝手法や、その予算配分を決める必要があるという。 　今回発表された「DNP販促最適化AI」は、そうした店舗の開店後7日間の売上の最大化を目指し、個々の宣伝手法への最適な予算配分をAIで算出するサービス。宣伝予算・店舗情報・商圏情報をAIにインプットすると、宣伝予算内で最も売上が高くなる組み合わせをAIが抽出し、現場の担当者による宣伝手法と予算の選択を支援してくれる。このため、煩雑なデータ処理や分析作業が不要となり、販促・宣伝の知識が少なくても、各宣伝手法への適切な予算配分を行えるとした。 　なお同サービスでは、登録するデータや宣伝手法の選択肢等に応じて、個別にシステムと運用プロセスの設計を実施するので、サービス価格は条件によって変動し、初期開発費は約1500万円から、運用費は月額約100万円から。DNPでは、店舗を持つ小売業を中心に展開するとともに、サービスの精度向上や機能拡張を行っていく考えだ。 　また同社では、予算配分後の活動についても、チラシなどによるアナログ広告、ネット配信などのデジタル広告いずれの場合でも、作成から配布・配信までの作業を支援できることから、各企業の販促活動全体をシームレスにサポート可能とアピールしている。