イトーヨーカドー福島店跡地の利活用について意見を交わした検討会

　６日に福島市で開かれた福島駅周辺まちづくり検討会では、閉店から３カ月が経過した駅西口駅前のイトーヨーカドー福島店の跡地利用について、地域住民の利便性向上、市外からの誘客促進など多様な視点から多くの委員が集客施設の整備を求めた。 　「たった３カ月だが、マイナス効果はとても大きい」。西口近くでワイン販売店を営む追分会長の追分拓哉委員は福島店閉店後、人や車の往来が減り、周辺商店の売り上げが減少していると窮状を訴えた。跡地利用策の早急な具体化が必要とし、集客が見込める物販機能などを求めた。 　市中央西地区自治振興協議会長の江川純子委員は福島店閉店で近隣の高齢者らが買い物に困っていると指摘。生活を支える核となる施設が重要とした。福島大経済経営学類４年の瓶子莉奈委員は大学のサテライト施設設置などを提案した。 　県庁通商店街振興組合理事長の中野義久委員は地域資源を生かし、市外から人を呼び込むアイデアを述べた。福島商工会議所副会頭の坪井大雄委員は複合的な開発の必要性などを訴えた。

　木幡浩市長は福島店跡地は民間所有としつつ、「西口の拠点機能を担える貴重な場所」と述べ、まちづくりの観点からの利活用策検討が重要との考えを示した。 （県北版）