住民説明会「国も前面に」 中間貯蔵施設で上関町長
中国電力と関西電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れた山口県上関町の西哲夫町長が5日、共同通信の単独インタビューに応じ「われわれも国のエネルギー政策を担う立場になりつつある」とし、今後予定する住民説明会では「国にも全面的に前に出ていただきたい」と求めた。 8月18日の調査容認表明に当たっては議会採決を経なかったが、建設には「議決が要る」との認識を示した。 説明会は混乱を避けるため対象を町民に限定。「高齢化の町では1カ所に集まってくれというのも難しい。各地区に出向いて説明する必要がある」と述べた。開催時期は明言しなかった。
