政府は6日、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」への対応を議論する関係閣僚会議を開き「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。宅配便の再配達を半減させるため、玄関前に荷物を置く「置き配」や、ゆとりある配送日を選んだ人にポイントを付与する実証事業を行う。今後10年で船舶や鉄道による輸送量の倍増も目指す。 会議で岸田文雄首相は「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移す」と強調した。政府は、月末にもまとめる経済対策や、裏付けとなる23年度補正予算案に反映させる。 再配達は運送業者の負担となっており、政府は、再配達率を現在の12％から24年度には6％まで半減させる方針を掲げる。実証事業では、ポイント付与に向けたシステム改修費を通販業者に支援。実証事業後も自主的に続けてもらうことを期待する。 トラック運転手は高齢化や低賃金などで人手不足が慢性化しており、輸送力が30年度には19年度比34％低下するとの試算がある。
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