3年ぶり、岸田政権としては初の党首討論が19日、行われました。 議員の処罰に抜け穴が指摘され、政策活動費の透明化は具体策を欠いたまま。いくつもの課題を残して、改正政治資金規正法が参議院本会議で、可決・成立しました。 成立後に開かれた党首討論。岸田総理、立憲民主党・泉代表、どちらも初めて臨みます。 立憲民主党・泉健太代表 「政治資金規正法の改正案が可決されました。我々にとっては、大変、残念です。悔しいと言ってもいいぐらい。政策活動費は、どの党も全面公開か廃止だと自民党に迫ってきた。でも、自民党はそこを死守した。次の総選挙のときにも、各候補者や現職の議員たちに、政策活動費を執行するんですか」 岸田総理 「政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重にさまざまな仕掛けを作って、制度を作った。政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で作った制度。この制度に基づいて、政策活動費を使っていく」 立憲民主党・泉健太代表 「何かよくわからない理由をつけて、国民に見えないカネを使い続けたいってことでしょ。1年、10億ですよ」 岸田総理 「御党は、企業・団体献金は禁止、政治資金パーティーは禁止、そして政策活動費禁止。すべて禁止とされておられました。私は決して、御党がこうやって禁止を言いながら、実際パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではないと思っておりますが、しかし『禁止、禁止、禁止』と言うのは、大変、気持ちはいいかもしれない、わかりやすいかもしれない。しかし、政治にはコストがかかる。これは、当然のことであります。どんな立場の若者でも、志があれば、政治を志すことができる。お金がなくても政治を志すことができる」 立憲民主党・泉健太代表 「カネ集めですごい人たちばっかり集まってやってるから、普通の国民は入れないんですよ。だって、総理、2億円集めてるんですよ。広島1区で誰が戦えますか、そんなんで。集めすぎなんですよ、あなた。そんなに集めてね、みんなに真似しろ？できるわけないじゃないですか。『ふざけるな』と言いたいですよ」 岸田総理 「政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止。全部禁止では具体的な案を作ることができない」 泉代表が最後にぶつけたのは、かつて、この場で飛び出したこともある“衆議院の解散”です。 立憲民主党・泉健太代表 「総理、ここで判断いただくときが来てるんじゃないですか？解散をして、国民に、この政治資金規正法の改正案が、いいのか悪いのか。ぜひ、総理、国民に信を問おうじゃないですか」 岸田総理 「経済をはじめ、さまざまな課題に取り組んでいき、結果を出していく。これに専念をしていかなければならない。これが今の私の立場であります。それ以外のことは考えていない。それが解散を迫られた質問に対する答えであります」 旧文通費の改革を前提とした党首同士の合意が崩れたとして、規正法改正案に、衆院では賛成、参院では反対と態度を変えた日本維新の会。 日本維新の会・馬場伸幸代表 「おかしいという声がある。おかしくないんです。おかしいと言うなら一院にしたらいい。二院あるのだから、対応が変わっても当たり前。旧文通費（の改革）も、本気でやる気なら、会期延長したらいい」 岸田総理 「期限は明記しなかったわけだが、しかし、一刻も早く成立させたい。そういった思いは、まったく偽りない」 直接対決のあと、立憲民主党は20日、衆議院に内閣不信任案を提出すると決めました。維新や共産党、国民民主党なども賛成に回る見通しです。一方、与党側は、本会議で速やかに否決する方針です。