衛星の開発・運用やソリューション提供を手がけるシンスペクティブ（Synspective、東京都江東区）は18日、ニュージーランド（ＮＺ）で創業した米国の航空宇宙企業ロケットラボと、ＮＺで衛星10機を打ち上げることで合意したと発表した。ＮＺは宇宙技術の革新により急成長する宇宙産業における地位が急速に高まっており、訪日中のラクソン首相は「ＮＺの宇宙産業で最大の契約だ」と評価している。 　ロケットラボを含むＮＺの企業代表団は、ラクソン首相とともに日本を訪問中だ。 　シンスペクティブは2018年に創業。時間帯や天候に左右されない小型の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星を使いデータを取得し、政府機関や企業に提供している。重要インフラの異常検知や海洋交通の監視などに活用できるという。 　衛星を載せたロケットは、25～27年にロケットラボが保有するマヒア半島の発射施設から打ち上げられる予定。衛星10機の打ち上げは、ロケットラボにとって最大規模だという。シンスペクティブは衛星を増やすことで、事業拡大やサービス拡充を目指す。 　■防衛協力を強化 　衛星データの活用は、安全保障の面でも重要性が高まっている。国防は訪日中のラクソン首相にとって優先事項で、同日には横須賀の海軍基地を訪れ、木原稔防衛相と面会した。 　ラクソン首相は、同基地に配置されているＮＺ国防軍の隊員数を今年後半に増やすと発表。日本との防衛協力を強化すると述べた。 　■ＮＺ航空、日本路線の座席数増加 　企業代表団に参加しているＮＺ航空は18日、11月から３月にかけて、日本路線の座席数を３万席増加すると発表した。大部分はビジネス・プレミアおよびプレミアム・エコノミーの上級クラスだという。 　同社のフォラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「観光経済を支えるためにも、今回の座席供給量増加は効果的だ」とした。