長崎被災協を顕彰へ 市長「平和活動をけん引」 被団協のノーベル平和賞決定を受け
長崎市の鈴木史朗市長は２９日の市議会一般質問で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞決定を受け、県組織の長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）を顕彰するため調整する考えを明らかにした。 山本信幸議員（公明党）への答弁。鈴木市長は「長崎被災協は長崎の平和活動をけん引する団体で、日本被団協の活動でも大変重要な役割を担っている」と評価した。顕彰の詳細は未定という。 長崎被災協は１９５６年発足。修学旅行生への被爆体験講話をはじめ、被爆者の証言や運動をまとめた記念誌を発行するなど、広く証言活動に取り組んできた。田中重光会長（８４）は被団協の代表委員も務める。 市によると、長崎被災協は９６年に市政功労表彰を受けている。
