政府・日銀は新たな共同声明を、２％を長期的目標に－令和臨調

「２％物価目標の位置付けなど検討すべき点も残っているが、あの時に言ったことはかなり実現してきている」と翁氏は指摘。岸田文雄政権発足時からの新しい資本主義実現会議のメンバーの一人として、労働市場改革や人への投資を推し進め、実質賃金の向上に努めてきたが、物価と賃金の好循環につながるよう「金融政策もそういう方向でうまく変われることになればいい」と語った。

財政健全化

１月に女性初の政府税調会長に就任した翁氏は、「バランスよく全ての税について議論していきたい」という。法人税、所得税、消費税の基幹３税には「それぞれ機能と役割があり、データを見ながらしっかりと見ていきたい」と語った。公平性の観点から、「税と社会保障一体で見ていくことがすごく大事」との認識も示した。

政府税調の新会長に翁百合氏、初の女性－財政健全化の旗振り役に

日本の債務残高対ＧＤＰ比は250％超と先進国で最も高い。マイナス金利の解除後は中長期的には金利上昇に伴う国債利払い費の増加が予想され、一段と厳しい財政運営を迫られる。

翁氏は「利払い費の割合が大きくなると、財政の硬直化が進む」と指摘。債務残高が積み上がった背景に長く続いた低金利環境があったとの意見があることに「留意すべきだ」とした。財政健全化には「賢い歳出をして、強靭（きょうじん）な経済と健全な財政を中長期的に作り上げていくことが大事だ」と語った。

2025年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の政府目標は「達成できるか分からないが、だいぶ近づいてきている」とみる。25年度以降は市場金利に左右される利払い費を含む財政収支よりも政府で管理しやすいＰＢ目標の継続を推奨した上で、「財政目標を発信していくことはマーケットに対しても重要だ」と述べた。

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