部数減に人手不足&用紙代高騰...夕刊休止の波、東京にも 朝日は九州・山口で全廃へ
日経は対象エリアに折り込んだ「挨拶状」で発表
日経も朝日と同じタイミングで、北九州市、隣接する中間市、遠賀郡、山口県下関市の4自治体で夕刊を休止する。8月22日、対象エリアの夕刊にビラとともに折り込まれた「挨拶状」で明らかにされた。そこでは、夕刊休止の理由を 「物流における人手不足、労務問題の深刻化に伴い、夕刊の宅配網の維持が厳しさを増しており、北九州・下関地区での発行体制の変更をお願いせざるを得ないと判断いたしました」 と説明している。 福岡県内の日経夕刊の部数は1万4866部。そのうち福岡市が8462部と56.9％を占める。県内で休止対象になったエリアの部数は、北九州市2324部、中間市32部、遠賀郡148部。下関市は326部だった。 10月以降、読売新聞、毎日新聞、地元紙の西日本新聞の3紙が北九州市で夕刊を継続する。それぞれの部数は1万0728部、1万2190部、2313部。西日本は日経よりも部数が少なく、風前の灯火だ。 全国的にみると、現時点で朝夕刊の両方を発行しているブロック紙と県紙は、河北新報（宮城）、東京新聞（東京）、北陸中日新聞（石川）、北國新聞（石川）、中日新聞（愛知）、京都新聞（京都）、神戸新聞（兵庫）、西日本新聞（福岡）の8紙を残すのみだ。
毎日＆産経が富山の次に配達やめるのは......？
夕刊に限らず、紙媒体の発行から事実上撤退する動きも加速している。夕刊紙として発行されている日刊ゲンダイは8月3日付（2日発行）の紙面で、8月4日をもって「群馬県および栃木県の一部エリア」で販売を休止することを発表。発表では休止の理由は書かれておらず、郵送やデジタル版での購読を呼びかける内容が掲載されている。 朝刊が届かなくなる地域もある。毎日新聞は7月17日、9月末で富山県内での配送を休止することを発表。産経新聞は8月10日、富山県での産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの発行を9月末で休止すると発表している。 富山県内の両紙の部数は毎日683部、産経245部。本土から空輸している沖縄を除く46都道府県の中で最も少ない部数だ。 沖縄を除き、富山に次いで両紙の部数が少ない県は、毎日が高知（952部）、石川（1077部）。産経が石川（272部）、佐賀（438部）だ。いずれも、地元紙が大きなシェアを占める地域だ。 （J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）
