いま物議を醸している奈良公園でのK-POP無料ライブ計画。奈良県議会は16日、事業費約2.7億の大半を盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決しました。 　この日、奈良県議会で可決された今年度の補正予算案。そこに含まれるある事業の費用が物議を醸しています。 　「奈良公園でのK-POP無料ライブ　事業費・約2億7000万円」 　瀬川裕大 記者 　「K-POPのライブが計画されているのは奈良公園のこちらの広場です。予定では約9000人が無料でライブを鑑賞できるということです」 　ライブは日韓国交正常化60周年と、奈良県と韓国・忠清南道（チュンチョンナムド）の友好提携15周年を記念したもので、来年10月に”1日限り”で行われる予定です。 　開催の意義について、奈良県・山下真知事は…。 　（山下知事のXより） 　「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」 　財源について、知事は、過去に県内で開催された博覧会の収益分（基金）を活用する方針で「税金ではない事業収益金が主としてあてられる」としています。 　奈良県民 　「そんなのはあんまり賛成しませんわ。奈良、貧乏やもん」 　「経済効果もたぶん少ないでしょうし、（ライブは）なくてもいいのでは」 　「奈良で（K-POPライブを）するってめったにないことやから、それで楽しめる人がいるのなら、いいんじゃないかな」 　「いいと思います。これを機にもっと奈良公園とか、奈良の文化遺産をアピールできたら」 　そしてこの日、予算案は、維新や自民の一部議員らが賛成し可決されました。 　奈良県・山下真知事 　「日韓の友好親善・経済効果・奈良県自体のPR、（ライブには）そうした価値がある。若い世代の交流が重要ではないか」 　（Q:これまでは“コスト削減型”？） 　「削るだけが知事の仕事だとは思っていない。必要な事業には必要な予算をこれまでもかけてきた」 　一方で、山下知事はイベントの有料化についても今後、韓国側と協議する方針を示しています。