インタビューに応じる神田財務官（財務省で）＝青木久雄撮影

　６月１５日に閉幕した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用する方針などで合意した。神田真人財務官に、議論の前提となった問題意識を聞いた。企業ではなく、財務省の事務方トップに話を聞く番外編とする。（聞き手・鞍馬進之介） 【図表】日経平均株価、このように推移している

ロシア凍結資産活用「条件整えば資金出していく」

　――Ｇ７サミットの成果と、ロシアの凍結資産の活用について。

　「ウクライナや中東における地政学リスクに加え、新興国やグローバルサウスの台頭、政治情勢など、世界では様々な構造変化が起こっており、難しい環境の中で、各国が結束して、様々な事項で合意できたのは有意義だった。

　ウクライナのための５００億ドル規模の融資の枠組みを年末までに創設することで一致できたのは、戦況が厳しさを増す中で、大きな意義があった。国際社会に対して、Ｇ７で連携しながら、厳しい対露制裁と、強力なウクライナ支援を継続する姿勢を変わらずに示すことができた。

　日本としては、融資を巡る条件が整えば、資金を出していく考えだ。引き続き、Ｇ７での議論に積極的に貢献し、具体的な対応について検討を続けていきたい」

　――中国を念頭に置いた、過剰生産について、日本はどのような問題意識で臨んだか。

　「経済安全保障やルールに基づき、開かれた貿易体制の重要性を強調してきた。世界経済のさらなる発展のためにも、中国が公平な競争条件を確保して、真に透明で予見可能なビジネス環境を整えることは不可欠だ。

　これからも、Ｇ７を含む関係国と緊密に意思疎通を図り、動向に注視して、中国には大国としての責任を果たしてもらうよう、働きかけることが重要だ。いきなり制裁をかけるというのではない」

ＡＩ、大きな可能性秘めるがリスクも

　――ＡＩ（人工知能）については、広島プロセスを進展させ、共同声明にも盛り込まれた。

　「議長国のイタリアが重視していただけでなく、数年前からほかの主要会議でも議題になっている。科学技術だけでなく、経済を始め、様々な観点があると思う。ＡＩが格差を拡大するのか、縮小するのか。労働市場でも、人間の仕事を取り上げるのか、新しい仕事を作るのか。今回も非常に有意義な議論があった。