2050年の脱炭素化実現に向け県は再生可能エネルギーの導入に適した「促進区域」の基準案を示しました。 「促進区域」については地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県ごとに基準を設けることが求められています。 今日の協議会では「促進区域」について県の基準案が示されました。 それによりますと、除外される区域は国が指定する地域のほか、県が指定する自然環境保全地域や県立自然公園の特別地域などが含まれています。 一方、考慮すべき地域は県立自然公園の普通地域などが入っています。 促進区域は県が制定をめざす「再エネとの共生条例」の「共生区域」として想定されています。 ★県地球温暖化対策推進協議会　神本正行会長 「再エネのポテンシャル　ひじょうに大きいので地域の活性化に役立つように 積極的に利用していければよい」 県の基準は今年度中に策定される見通しです。