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ここ最近の国際相続事案で注目を集めたのは、次のふたつの相続事案です。ひとつは韓国サムスン電子前会長の相続で、相続税額が1兆3,000億円に上りました。もうひとつは元イタリア首相のベルルスコーニ氏の相続で、遺産総額が日本円で約1兆円というものでした。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。 【第21回】 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 2023.02.07

サムスン電子前会長の相続税

サムスン電子は韓国のトップ企業のひとつで、社員25万人を擁します。世界各地に65の生産法人および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造しています。同社は1938年に創業者である李秉喆氏により野菜などを取り扱う貿易業としてスタートしましたが、1977年に韓国の半導体メーカーを買収して半導体事業に参入しました。1987年に創業者の死去後、三男の李健熙氏（イ・ゴンヒ、1942年～2020年 ）が2代目会長に就任すると、携帯電話を開発することにより以後業績を拡大して、米国のインテルと並ぶ世界的な半導体企業となりました。 2020年10月に李健熙前会長が死去すると、相続税が巨額であることが世界中のメディアで報じられました。相続財産が26兆ウオン（約2兆8,000億円）で、相続税が12兆ウオン（約1兆3,000億円）超におよびました。 韓国の相続・贈与税法には「最大株主割増評価課税（相続税および贈与税第63条第3項の規定）」条項があります。大企業の最大株主（筆頭株主、相続人）が相続した株式価値に20％を割り増し、「相続価額」を算定し、最大50％の税率を適用して相続税を賦課するというものです。一部報道では、50％以上の税率を課したというものもありましたが、これは誤りで、所定の株式の価値を20％割り増して、それに50％の税率を課したのです。 なお、この事案で相続人はサムソン電子の株式を処分せずに、借入金を納税しています。今後は、株主配当から借入金を返済するものと思われます。 韓国企画財政省が2024年7月25日、2024年税法改正案を発表しました。25年ぶりに相続税の課税標準と税率を見直すこととなり、1999年から凍結されていた最高税率が50％から40％へ引き下げられ、税負担が大幅に緩和されることになりました。 仮の話ですが、この事案の被相続人がシンガポール居住者であれば、韓国における税額は円貨で約1兆3,000億円は納付する必要がないことになります。サムスン電子は韓国にあってこその企業でありますので、このような仮定は意味のないことですが、これは相続税のあるなしが如実に示された事案です。