24年度ふるさと納税県内市町村受け入れ額

　県は5日、県内59市町村に寄せられたふるさと納税の上半期（4～9月、速報値）の実績を発表した。寄付総額は30億7900万円で、国のルール改正に伴う駆け込みなどがあった前年同期からは9億9000万円の減少となった。ただ2022年度同期との比較では寄付額が約2倍となっており、寄付額は引き続き高い水準で推移している。 　県内市町村へのふるさと納税の寄付額は、前年度まで4年連続で過去最高を更新してきた。特に前年度は10月に返礼品に関するルール変更があり、多くの自治体が返礼品を縮小する対応を取ったことから「駆け込み」の寄付が殺到。8月には東京電力福島第1原発からの処理水海洋放出があり、全国的にふるさと納税を含む本県水産物などへの応援の輪が広がったことも影響し、本年度上半期は大幅な減少となった。 　県内59市町村のうち前年度に比べて寄付額が増加したのは18市町村にとどまり、半数を超える41市町村が減少した。 　寄付額が最も多かったのは福島市の4億5900万円で、寄付額の増加額も9700万円で最も多かった。一方、減少幅額が最も大きかったのは、いわき市の3億8900万円だった。処理水海洋放出や9月の記録的豪雨による応援機運の高まりで前年度の寄付額が急増したことが影響したとみられる。 　県は「国のルール変更に伴う駆け込み需要などがあった前年度の反動で、本年度上半期の県内市町村への寄付は減少となった。ただ前々年度（22年度）の寄付額は大きく上回る状況にあり、下半期を注視していきたい」（市町村財政課）としている。