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多様化が進む現代では、65歳以上のおひとりさま世帯（単身世帯）は年々増加傾向にあります。 ◆【グラフ・一覧でチェック】老後の「生活費」や「収入」、60歳代の「貯蓄事情」を掲載 実際に、厚生労働省の厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、1986年の65歳以上・単身世帯の割合は13.1％でしたが、2023年には31.7％と倍以上に増加しています。 現在の日本では、3世帯に1世帯が「おひとりさまシニア世帯」であり、決して他人事ではない現状が見て取れます。 では、老後をおひとりさまで迎えた場合、どのくらいの貯蓄があれば安心できるのでしょうか。 本記事では、おひとりさまシニア世帯の「生活費」とともに「平均貯蓄額」についても紹介していきます。 記事の後半では、60歳代の「年金事情」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

65歳以上おひとりさま無職世帯の「1ヶ月の生活費」はいくら？

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身（おひとりさま）無職世帯の1ヶ月の生活費は「14万5430円」でした。 【65歳以上の単身（おひとりさま）無職世帯の1ヶ月の家計収支】 　・実収入（総支給額）:12万6905円 　・可処分所得（手取り収入）:11万4663円 　・消費支出:14万5430円 　・毎月の赤字額:3万768円 1ヶ月の生活費が14万5430円なのに対して、手取り収入（主に年金）が11万4663円となっており、約3万円の赤字が発生しています。 仮に上記の家計状態が30年続いた場合、合計で1080万円の赤字分を、就労や貯蓄でカバーする必要が出てきます。 とはいえ、老後は現役時のように、いつまでも働き続けられるとは限りません。 また、上記の赤字額は「毎月の生活費だけの赤字」であり、実際にはさらに医療費や介護費などもかかるでしょう。 このような状況から、老後までにある程度の貯蓄を準備しておくことが、将来の安心材料になるとうかがえます。 では、現在の60歳代はどのくらいの金融資産を保有しているのでしょうか。