ライセンス要件を拡大へ

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オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、ライセンス要件を暗号資産（仮想通貨）取引所だけでなく暗号資産関連企業にも拡大しようとしているようだ。ASICのアラン・カークランド（Alan Kirkland）委員長の発言を引用する形でオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（The Australian Financial Review）が9月23日報じている。 報道によれば、ASICは今後2カ月以内に規制ガイドライン「インフォメーション・ペーパー225」の更新版が発表される予定だという。なおこの更新では、特定の暗号資産や商品の扱い方が明確にされるとのことだ。 カークランド氏によると、ASICは主要な暗号資産のほとんどが会社法の適用範囲に入るべきだと考えているという。 なおオーストラリア財務省は2023年、一定の資産を保有する暗号取引所に対し、オーストラリア金融サービス免許の取得を義務付ける案を発表している。この計画は当初、2024中に公開草案が発表される予定であったが、来年の連邦選挙までに法案が提出されるかどうか不透明なままだとオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューは報じている。 オーストラリア政府は2022年12月、暗号資産サービスプロバイダーのライセンス認可始動へ向けた計画を発表していた。