政府・与党は、政治改革などが焦点となる臨時国会を28日を軸に召集する方向で調整に入りました。 　（政治部・大石真依子記者報告） 　与野党の国対委員長が会談し、野党側は、まずは旧文通費の使い道の公開などに向け関連法案を成立させるよう与党側に求めました。 立憲民主党　笠国対委員長 「旧文通費の公開の問題もありますけれども、政策活動費の廃止であったり、あるいは企業団体献金の禁止等々、政治改革のテーマについての結論をきちんと臨時国会の中で出していく」 　臨時国会について、野党からの要望を受けて政府・与党は、当初の予定を前倒して召集する方針で補正予算案の審議や政治改革に臨みます。 　政治改革を巡っては、自民党内からも、参院選前に政治とカネの問題が再燃することを懸念して「やるならできるだけ早い方がいい」との声が上がっていて、年内決着を目指す構えです。 　一方、年収103万円の壁の見直しを巡っては与党の税調幹部は、税収減をおさえるためにも最低賃金の上昇率ではなく、「物価の上昇率を基準にして考えるべきだ」と話し国民民主党を早速、牽制（けんせい）しています。 　14日午後には自民・公明両党と国民との間で税制協議がスタートします。