政府の経済対策を裏付ける2023年度の一般会計補正予算案の大枠が8日、判明した。歳出（支出）は13兆1992億円とし、歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を国債の増発で手当てする。歳入に計上する税収の増加分は1710億円にとどまり、借金頼みの財政が続く。政府は10日に補正予算案を閣議決定し、20日に臨時国会に提出する方向だ。11月中の成立を目指す。 国債の増発額は、物価高対応で編成した22年度第2次補正予算の22兆8520億円から大幅に減る。しかしコロナ禍前の19年度補正予算での増発額は4兆円台にとどまっており、なお高水準となる。23年度当初予算で決めた国債発行額と合わせると約44兆5千億円に膨らむ。財源不足の中、24年度は所得税と住民税で総額3兆5千億円程度の減税が控える。財政悪化は止まりそうにない。 経済対策の関係経費は13兆1272億円。低所得世帯に7万円を給付する費用1兆592億円や、ガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代の抑制に充てる補助金の追加分7948億円を計上した。
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