欧州委、中国製EVに対し「最大38.1％」の追加関税 テスラやBMWなど外資系の中国工場製も対象に
EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV(電気自動車)が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表した。 【写真】2023年12月に北京で習近平・国家主席と会談したEUのミシェル大統領と欧州委のフォンデアライエン委員長（欧州委のウェブサイトより） この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団(上汽集団)は38.1％、民営自動車大手の吉利控股集団(ジーリー)は20％、EV最大手の比亜迪(BYD)は17.4％とした。
このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21％、協力していないメーカーには38.1％を課すとしている。 ■上汽集団は調査に非協力か EUは域外からの輸入乗用車に10％の関税をかけており、追加関税はそれに上乗せされる。その結果、上汽集団および反補助金調査に協力していないメーカーは48.1％もの高関税率を強いられることになった。
サンプル調査の3社の中で、上汽集団はなぜ最高の38.1％を課されたのだろうか。ある業界関係者は匿名を条件に、次のようにコメントした。 「欧州委は上汽集団が調査に非協力的だと判断したのだろう。そもそも、欧州委が中国メーカーに提出を求めている情報の多くは企業秘密に属するものだ」 中国のEVメーカーにとって、ヨーロッパは現時点で最大の輸出先である。中国海関総署(税関)のデータによれば、2023年に中国からEUに輸出されたEVは48万2000台(中古車を含む)に上り、EVの総輸出台数の45.1％を占めた。
今回の追加関税が、EU域内における中国製EVの販売に大きな打撃を与えるのは確実だ。ただし、その被害者は中国メーカーだけとは限らない。 と言うのも、追加関税の対象には中国メーカー製のEVだけでなく、外資系メーカーが中国工場で生産したEVも含まれているからだ。欧州委が公表した反補助金調査に協力しているメーカーのリストには、テスラ、BMW、ルノー、ステランティスなどの中国法人や合弁会社の社名が並ぶ。 ■欧州メーカーから批判の声も
