フィッシング対策協議会は、2024年1月に寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）の集計結果を発表した。同協議会では、事業者などに寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに集約し、共有データベース化している。 　

フィッシング対策協議会は、DMARCポリシーに従ったメール配信を呼びかけ

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2024年1月のフィッシング報告件数（海外含む）は、前月90,792件より減少し、85,827件と低水準が続く。

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フィッシングサイトとして使われたURLの件数（重複なし）は19,486件で、前月から2,314件増加した。

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2024年1月に悪用されたブランド件数（海外含む）は、前月より6件減少し74ブランド。内訳はクレジット・信販系16ブランドが最多で、金融系11ブランド、通信事業者・メールサービス系9ブランド、配送系6ブランド、オンラインサービス系5ブランド、EC系4ブランドで、金融系が増加傾向を見せている。

前月に引き続きETC利用照会サービスを騙るフィッシングの報告が多く、報告数全体の約18.0%だった。以下、三井住友カード、Amazon、マイナポイント事務局、エポスカードを騙るフィッシングが続く。 1月はフィッシングメール配信自体は減少傾向だったが、迷惑メールフィルター回避のためURL件数が増加した。またさまざまなクラウドサービスだけでなく一般利用者向けメールサービスのアカウントからフィッシングメール配信を行うケースが見られた。ETC利用照会サービス、Amazonを騙るフィッシングの報告は1月初旬は多かったものの減少傾向となり、特にAmazonに関しては前月と比較して約62.4%減少した。 フィッシング対策協議会では、メールサービスを提供している通信事業者に向け、DMARCポリシーに従ったメールの配信を行うとともに、迷惑メール対策を強化するよう呼びかけている。