公立小中学校の給食費を無償化する自治体が急増していることが、国の調査でわかりました。一方、無償化に踏み出せない地域もあり、格差が課題となっています。なぜ無償化できないのか、その背景を取材しました。 【写真を見る】学校の給食費無償化、なぜできない?　実施の自治体は急増も…広がる格差　保護者「兄弟いると家計の負担に」【news23】 ■3割の自治体が完全無償化　東京23区は今年度中に 東京・渋谷区立笹塚小学校でも、給食の時間は自然と笑みがこぼれます。 お揚げが入った「きつねご飯」や北海道の郷土料理「石狩汁」が提供され、元気いっぱいにおかわりする子もいました。 Q.給食どうですか? 児童 「おいしいです」 Q.きょう何回おかわりした? 児童 「今のところ2回です」 2024年に東京都は、市区町村が負担する給食費の半額を補助する方針を打ち出しました。 これを受け、23区すべてが今年度中の「給食費無償化」に乗り出すほか、多摩地域でも無償化の動きが広がっています。 文科省が6月12日に公表した調査によると、全国の公立小中学校で完全無償化しているのは、全体の3割の547自治体で、2017年の調査から約7倍に増えました。 ■「どうして周りはやってるのに」 都の補助があっても難しい 一方、無償化は難しいという自治体もあります。 国立市の給食ステーション 久保直子 所長補佐 「こちらが煮炊き調理室になります。（国立市立の）小中学校の給食を約5000食作っています。給食費・食材費は決められているので、いただいてる給食費の中でやりくりしている」 東京・国立市内唯一の給食センター「くにたち食育推進・給食ステーション」で作られた給食が市内11の公立小中学校に届けられています。 国立市では、物価高の影響で高騰した材料費4000万円ほどを公費で負担しています。 ただ、完全無償化する場合、約2億8000万円の財源が必要で、東京都の補助があっても難しいといいます。 国立市の給食ステーション 土方勇 所長 「（隣の）立川市も（無償化を）やってますし、国分寺市も9月からやります。府中市もそう。国立に住んでいることで、給食費を負担していただいていることに関して、非常に肩身は狭いなと思いますし、何とかしたいなとは思ってはいる」