（写真：南日本新聞社）

　水俣病特別措置法の救済から外れた鹿児島、熊本両県の１４４人が国と熊本県、原因企業チッソに１人４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟（熊本訴訟）で、熊本地裁が２２日に判決を言い渡す。地域や年齢で救済対象者を「線引き」をした特措法の枠組みを否定し、原告全員を水俣病と認めた昨年の大阪地裁判決に続くのか。「最終解決」をうたった特措法の正当性が問われる。 【写真】水俣病集団訴訟の主な争点をまとめた表

　特措法は２００９年施行。公害健康被害補償法で患者認定されなくても、感覚障害といった一定の症状がある被害者に一時金などを支給し、約３万８０００人が救済された。 　救済にはメチル水銀が排出され、患者が多数確認された不知火海（八代海）沿岸の居住歴などを要件とし、１万人近くが非該当になった。鹿児島側では旧長島町や阿久根市の一部などが対象地域から外れた。 　熊本訴訟の原告は５１～１００歳の男女１４００人で、うち半数以上が鹿児島県在住。１４陣までに１６００人余りが提訴し、２４６人が亡くなった。 　今回判決が言い渡される１、２陣の１４４人のうち７割を対象地域外の出身者が占める。地域外でもメチル水銀に暴露したと主張するが、国側は発症するほどの暴露はないと反論。疫学的研究を用いて水俣病の罹患（りかん）を判断できるかどうかや、水銀摂取から発症までの期間、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の適用なども争っている。

　特措法を巡る初の司法判断となった昨年９月の大阪地裁判決は「対象地域外でも不知火海の魚介類を継続的に多食した場合は、発症しうる程度に水銀を摂取したと推認するのが合理的」とした。