「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体
玉木案否定の中心人物
国会で、補正予算が通りました。立憲民主党は(財務省の意向を汲み取る形で)減額を要請したのですが、(世論の反発を恐れたであろう)与党は拒否し、当初予定通りの金額の案が通過したわけです。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する これでいわば「一難」が去ったわけですが、その直後に「また一難」がやって参りました。103万円の年収の壁の国民民主案の178万円まで引き上げる案を拒否し、引き上げ「123万円」までにせよという、自民公明案が発表されたのです。 これをとりまとめた中心人物こそ、宮沢洋一・自民党税調会長。 宮沢氏といえば、かの宮沢喜一総理大臣の甥で、東京大学から財務省に入省し、その後自民党の政治家に転身した、「ミスター財務省」と呼ぶべき人物。また彼は岸田文雄元総理の従兄弟でもあり、岸田政権が徹底推進した「増税メガネ」路線を裏で指導した人物の重要人物の一人です。 自民党ではかねてから、年収の壁の「引き上げ水準」については「最低賃金の上昇率」に基づく玉木案の178万円でなく、「物価の上昇率」に基づいて求められる120万円程度でいいではないかと囁かれてきていました。 しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです(当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです)。 だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。
103万円を拒絶することの意味
ちなみに、最低賃金というのは、国民が健康で文化的な最低限の暮らしを営む上で必要な賃金です。103万円に「壁」があるのは、 「国民が、憲法で保障されている健康で文化的な最低限の暮らしを営むためには、最低賃金で普通に働いた場合に得られる103万円という年収が必要である、したがって、 103万円以下の年収の人から税金を徴収すれば、憲法で定める健康で文化的な生活ができなくなるので、103万円以下の国民は所得税の支払いを免除する」 という論理があったからなのです。このあたりの話は、123万円の宮沢提案が出る直前時点の12月13日の拙論「103万円の壁問題は『178万円玉木案』こそ正当だ…！それ未満の自民党案が財務省的な緊縮思想に基づく『屁理屈』といえるワケ」で詳述した通りですが、かねてから自民党内で共有されていた案だったのです しかし、その123万円案は、「憲法違反」の不当な案なわけですが、何としても減税幅をゼロに近づけたい財務省サイドが、不当であろうが憲法違反であろうが何でもよいということで考え出されたものなのです。 そして、そんな「憲法違反」の「不当」な代物に過ぎない123万円の案を自民党としての正式な提案としてまとめあげたのが、宮沢税調会長だったわけですが、彼はその案を発表した際に、 「誠意を見せた積リ」 と発言しています。 一体この決定のどこに「誠意」があるのでしょうか？ただ単に減税額を縮小したいという財務省の意向を受け、国民の暮らしを守ろうとする壁引き上げ論の願いを無視するばかりか、生存権という憲法の最低限の理念すら踏みにじる決定を下したことのどこに「誠」があるというのでしょうか。
